1. ホーム
  2. 事業内容

eyecatch

障がい者自立支援と一言でいっても、その内容は障害の度合いや能力などによって様々です。ここでは障がい者自立支援法に関する内容・資料などをご閲覧いただけます。

厚生労働省

支払い工賃:参考 【平成26年】
支払い工賃:参考 【平成25年】
支払い工賃:参考【平成24年】

 

厚生労働省

厚生労働省


富士山ドリームビレッジのA型事業所について

利用者の方と直接雇用契約を結んで当事業所の仕事をしていただいております。

001

商品の検品をする(汚れや傷、破損など)→数を数える→指定された数量に分ける→袋詰めする→テープで留める→商品シール張りおよび検品

002

金型洗浄、製品検品等

003

お弁当のご注文をいただき、調理&配達を行っています。「日替わり弁当」や「やきとり」など、ご用意しております。

ページの上に戻る

富士山ドリームビレッジの障がい者就労移行支援事業(訓練内容)について

●総合支援法律としての就労移行の概略

【就労移行支援事業の目的は障がい者の雇用の推進、経済的自立です】

「就労移行支援事業」とは、平成18年に施行された障がい者自立支援法に新たに創設された「就労を支援する」ための障害福祉サービスです。自立に向けた就労を円滑に進めるため、最長2年間の利用期間内で技術の向上、基礎体力の向上、社会性、協調性、健康管理など、社会参画する上で必要な知識を身に付けることを目的としています。事業所内での訓練作業や企業における実習から、利用者の適正を確認し、就労へと支援していきます。

●独自性~目的・事業内容

当事業所では就労をゴールとは考えていません。

大切にしているのは、就職したその後の「就労定着」です。利用者と企業がお互いを理解しあった上で就労し、5年10年と勤める長期就労を目指します。そのためには、何度も実習を行い、利用者だけではなく企業側にも障害の特性を理解していただき、お互いのマッチングに勤めています。就労後のフォローにも力を入れており、企業側と密に連携をとり、不安や問題点の相談を受け付けております。またハローワーク等との連携以外に、独自に企業訪問し、就労先として企業連携を図っています。

【主な訓練作業内容】

004

現在、小売販売業の企業様からお仕事をいただき、加工作業を行っています。工場から箱詰めされた原材料を、お客様の扱いやすい形状にしたり、カウントして小分けにしたりするなどし、袋詰めしていきます。専用の器具を使用したり、正確な長さの管理をしたり、重量を測ることで検品したり、見た目のチェックを行ったりするなど多くの作業工程があります。どの作業のどの工程も、決して一個人の力だけでは出来ません。それぞれ任された作業者が力を合わせて仕上げています。

005

小売販売業の企業様の加工センターへ利用者7人と職員1名と赴き、作業を行っています(施設外就労)。
様々な商品を原材料から加工しています。事業所内で行っている委託作業を、企業様のセンターにて行っています。ここでの作業は事業所での訓練から一歩踏み込んだ「応用」になります。職員以外の方と一緒に作業することで、より一般就労に近い環境を作っています。利用者の集中力・作業対応力・コミュニケーション力が、どのくらい備わってきているかを確認する場でもあります。

006

リサイクル解体企業様の事業所内で、電動ドライバーやペンチなどを使用し、パチンコ台の装飾部分を分解し仕分けする作業に携わっています(施設外就労)。
パチンコ台は多くのパーツの組み合わせでできており、集中や記憶が必要であり難しい作業です。最初は電動ドライバーなど使ったことがなく、慣れないためにネジ山を半分つぶすこともありましたが、道具に慣れ、丁寧かつ正確に分解できるようになっています。集中力と忍耐力、体力を必要とする地道な作業ですが、道具を使いこなす面白さを覚え、積極性と意欲が強く見られるようになりました。利用者の中には、ほかの作業では長続きしなかったが、この作業を始めて見違えるほどの作業能力を発揮しだした方もいます。興味がある作業が本人のモチベーションを上げ、技術の向上につながっていると認識しています。

※「施設外就労」とは?

「施設外就労」とは聞きなれない言葉だと思いますが、企業に行く実習には「施設外支援」と「施設外就労」があります。「施設外支援」が職員を帯同せずに行う実習に対し、「施設外就労」は職員が帯同して、請負発注企業と請負契約を結んで行うものです。この仕組みを使っていただくと、発注元の企業様に大いにメリットがあります。


メリットその1

雇用契約を結ぶ前に、障がい者の適正がわかる(仕事のマッチング)。

メリットその2

請負金額には帯同する職員の給料は含まれずに請求しますので、障がい者5人の費用のみの負担で済む。
請負金額・利用者の能力にもよりますが、費用対効果がある(人件費対成果)。

メリットその3

実習を受けた場合、企業は障がい者の指導員等労力を強いられる。
しかし、職員が常に帯同する仕組みを使うことにより、労力が軽減される。

メリットその4

障がい者の雇用機会を与え、社会参加をさせるということにより、社会に対する貢献度は高くなる。

メリットその5

請負契約なので人事管理は簡単。また利用者にとっても、工賃の向上、能力の向上、今後の就労先の開拓などと双方に良い効果が出てくる仕組みだと思います。

ページの上に戻る

富士山ドリームビレッジの余暇活動

007

毎年お盆前に、日帰り旅行を行っています。行先は近場ですが、利用者および職員の交流の機会として、毎回楽しいひと時を過ごしています。

008

障害のある人たちのためのサッカー試合に出場しています。優勝や準優勝の成績を収めることができました。若い利用者の方から年配方までみな楽しんで試合に出場しています。

009

A型の利用者の方と職員と毎年12月に忘年会を行っています。皆、楽しみにしている行事の一つです。

ページの上に戻る