大人の方を対象とし、就労や生活の支援を行う事業です。
1人1人の障害特性や希望に沿った支援を提供できるよう、
「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「生活介護」の4つの事業展開をしています。
施設外就労
富士山ドリームビレッジは施設外就労を中心とした作業・就労訓練を行っています。利用者様と職員がユニットを組み、請負契約を結んだ企業内で作業訓練をすることにより、一般就労に近いより実践的な訓練になること、利用者様の工賃向上と社会参加の機会増進、社会における障害への理解促進へ繋がるというメリットがあります。
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就労移行支援事業
一般就労に向けて様々な面からサポートするサービスです。
就労を希望する65歳未満の障がいのある方に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じ、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。
- 対象者
- 就労を希望する65歳未満の障がいのある方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。
- 利用料
- 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得に応じた、自己負担の上限月額があります。ただし、月額上限よりもサービスに関わる費用の1割の金額が低い場合には、その金額を支払います。
- サービスについて
- このサービスでは、一般就労に必要な知識・能力を養い、本人の適性に見合った職場への就労と定着を目指します。
詳しい事業内容等に関してはお気軽にお問い合せ下さい。
（一部WAM NETより転載）
就労継続支援A型事業
「労働者」として働きながら、一般企業への就職を目指す為のサービスです。
企業等に就労する事が困難な障がいのある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。
- 対象者
- 企業等に就労する事が困難な方であって、雇用契約に基づき、継続的に就労する事が可能な65歳未満の方。
- 利用料
- 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得に応じた、自己負担の上限月額があります。ただし、月額上限よりもサービスに関わる費用の1割の金額が低い場合には、その金額を支払います。
- サービスについて
- このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行を目指します。
詳しい事業内容等に関してはお気軽にお問い合せ下さい。
（一部WAM NETより転載）
就労継続支援B型事業
就労機会と生産活動を通じて、次のステップを目指す為のサービスです。
通常の事業所に雇用されることが困難な、就労経験のある障がいのある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
- 対象者
- 雇用経験のある方や、就労移行支援事業を利用したが、一般企業等の雇用に結びつかなかった方。一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される方。
- 利用料
- 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得に応じた、自己負担の上限月額があります。ただし、月額上限よりもサービスに関わる費用の1割の金額が低い場合には、その金額を支払います。
- サービスについて
- このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、一般就労や就労継続支援A型事業への移行を目指します。
詳しい事業内容等に関してはお気軽にお問い合せ下さい。
（一部WAM NETより転載）
生活介護
日常生活上の介護から取り組みやすい作業活動、相談・助言まで幅広く提供するサービスです。
日常的に介護を必要とする方に対し、排せつ・食事等の介護、掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動を行っています。また、作業活動や仕事などの生産活動の場を通じて、社会参加の機会を増やし、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。
- 対象者
- 地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方
(1) 障害支援区分が区分3（障がい者支援施設に入所する場合は区分4）以上
(2) 年齢が50歳以上の場合は障害支援区分2（障がい者支援施設に入所する場合は区分3）以上
(3) 障がい者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分4（50歳以上の場合は区分3）より低い方のうち、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方 - 利用料
- 18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得に応じた、自己負担の上限月額があります。ただし、月額上限よりもサービスに関わる費用の1割の金額が低い場合には、その金額を支払います。
- サービスについて
- このサービスでは、自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を目的として場所により様々なサービスを提供し、障がいのある方の社会参加と福祉の増進を目的として次の様なサービスを提供しています。
- 排せつや食事等の介助
- 洗濯や掃除等の家事
- 作業活動や地域活動を通じての社会参加
- その他日常生活上の支援
- 創作的活動、生産活動の機会の提供
- 身体機能や生活能力の向上のために必要な援助
詳しい事業内容等に関してはお気軽にお問い合せ下さい。
（一部WAM NETより転載）
相談支援
一人ひとりにあったサービスを効果的に利用するためにマネジメントを行い、利用したサービスのチェックと見直しを行うサービスです。
障害福祉サービスの利用申請時の「サービス等利用計画案」の作成、サービス支給決定後の連絡調整、「サービス等利用計画」の作成を行います。
また、作成された「サービス等利用計画」が適切かどうかモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行います。
このサービスでは、障害のある方の意思や人格を尊重し、常にご本人の立場で考え、障害のある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。
- 対象者
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- 障害福祉サービスの申請、変更の申請に関わる方もしくは障害のある児童の保護者、地域相談支援の申請に関わる方
- 指定特定相談支援事業者が提供したサービス利用支援により「サービス等利用計画」が作成された支給決定障害者等または地域相談支援給付決定障害者。
- サービスについて
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- 障害のある方の心身の状況、置かれている環境、障害福祉サービスの利用に関する意向、その他の事情を勘案し、利用するサービスの種類や内容を記載した「サービス等利用計画案」の作成
- 支給決定後の障害福祉サービス事業者等との調整
- 支給決定されたサービスの種類や内容、担当者等を記載した「サービス等利用計画」の作成
- 「サービス等利用計画」の利用状況の検証（モニタリング）、計画の変更および関係者との連絡調整
- 新たな支給決定が必要な場合の申請の勧奨
- サービスの利用にあたり費用は掛かりません。