企業の皆様へ

for businesses

障がいを持った方の力が、人材不足解消へのキーワードになります。

少子化や高齢者社会により慢性的な人材不足を感じている業種は少なくありません。

当社では、企業と就労活動中の障がい者とのマッチングを支援する、企業連携プロジェクトを実施しています。企業に対して、雇用リスクの少ない様々なご提案や、雇用後のサポートもさせていただきます。

これから障がい者雇用をお考えの企業の方へ

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  • 障がい者雇用について興味はあるけれど、どうやってよいかわからない。
  • 様々な制度があるけれど、よくわからない。
  • 以前雇ったことはあるけれど、どうもうまくいかなかった。
  • うちの会社では難しいのでは？

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当社では、障がい者雇用でお悩みの企業にご満足いただける雇用を目指しております。ぜひご相談ください。

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電話でのお問合せ

0545-30-7575

当法人の作業請負（人材不足解消に向けて）

施設外就労先として、障がい者数名に対して引率職員が一名付添い、企業様内で請負作業をさせていただきます。

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デメリット

  • 派遣業ではないため、請負業務として一定の作業量を確保していただく必要があります。
  • 作業スペース・駐車場のスペースが必要になります。
  • 施設の日課に合わせた形で行うため、基本は10時～3時など日中の作業時間となります。
  • 職場の距離によっては時間が短くなることもあります。
  • 企業様の障害者雇用率にはカウントされません。直接雇用の場合は別途ご相談ください。
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メリット

企業様

  • 当社と請負の契約を結ばせていただくので、人材派遣やシルバー人材よりもコストダウンにつながります。
  • 引率職員が常時付き添うので、障がい特性を生かしながら期待された作業量を上げることが可能です。
  • 引率職員の人件費は当社より出ているため、人件費は作業者の人数分で済みます。
  • 契約によって決めた人数の作業者と引率職員で伺いますので、安定した作業量をこなすことができます。
  • 外部に内職として出すことができない作業も当社から伺うことで、納期遅れや運搬時の破損などへのリスクに対応できます
  • 損害賠償の保険は当社で独自に加入しているため、ケガなどの対応もこちらで行います。
  • 請負先にて個別に当社の労働保険番号を取得します。万が一の時にも当社にて対応を行います。

障がいのある方

  • 企業で働ける事で、施設内の作業では得ることのできない様々な経験が出来ます。
  • 施設内にて請け負っている作業だけでは工賃の単価としても低いのですが、より作業単価の高い仕事へチャレンジする事が出来ます。
  • 企業への就職への道も開ける場合もございます。

問題解決のご相談をお受けしています（就労者のご相談）

現在雇用されている障がいのある方についてのご相談

現在、企業で雇用されている障がいのある方の問題解決のご相談をお受けしています。

「コミュニケーションがもっと上手になりたい」

「職場で充実した業務を行ってもらうにはどうしたらいいの？」

など、現在抱えている悩みや希望を解決するためのご相談をお受けしております。

就労者に問題を抱えている企業様のご相談

様々な人が働く社会・企業において、働く人々の考えや性格は様々です。普通に生活している人々の中にも「コミュニケーション障害」を抱える人たちの数は決して少なくありません。本人に自覚がなく、周囲からも理解を得られていない方もいらっしゃるかと思います。

令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定において、企業の休職期間中に就労系障害福祉サービスの利用を認める改定がされています。企業や主治医の方の意見が必要ではありますが、リワークに取り組むことも可能になってきます。

障害者の雇用を義務付けられています（障害者雇用率制度について）

事業主に対して、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者の雇用を義務付けられています。

＜令和6年4月から令和8年6月まで＞

民間企業：2.5％

地方自治体：2.8％

都道府県等の教育委員会：2.7％

＜令和8年7月から＞

民間企業：2.7％

地方自治体：3.0％

都道府県等の教育委員会：2.9％

つまり・・・

現在
従業員を40名雇用　＝　障がい者を1名以上雇用

令和8年
7月から
従業員を37名雇用　＝　障がい者を1名以上雇用

大手企業は特例子会社の制度で大規模に雇用を進めていく場合があり、特別支援学校でも就労特化型の分校が広がり、高等部卒業時に多く雇用されています。

更には障がい者雇用のアウトソーシングなども首都圏では増えており、即戦力になる障がい者の取り合いになってきています。

ドリームビレッジでは多くの作業種経験や施設外就労などを経てじっくりと成長している利用者の方が多く所属していますし、すぐに就職は難しくても、実習を重ねることで経験を積んでいくことが出来ます。

法定雇用率上、該当とならない企業の方でも、障がい者の特性を個性ととらえて積極的に雇用し、人材不足を解消している中小企業の方も多くいらっしゃいます。

お悩みを抱える企業様の、
より良い職場環境作りの
手助けになれたら嬉しいです。